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  • 2010.06.19 Saturday
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参院選、自民がテレビCM(時事通信)

 自民党は16日、参院選用のテレビCMを発表した。谷垣禎一総裁が視聴者に向かって「もともと日本は、一番の国。この国の経済を立て直す」などと訴える内容。
 19日に行われるサッカー・ワールドカップの日本―オランダ戦の合間に流すのが最初で、谷垣氏が「今のあなたと同じように、私も日本のことを熱く思っています」と語り掛ける。民主党への批判は封印し、小池百合子広報本部長は「谷垣氏のまじめさをストレートに表現した」としている。 

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歴代首相の似顔絵湯飲み、菅氏加えた新作窯入れ(読売新聞)

 歴代首相の似顔絵を描いた湯飲み茶わん「歴代首相漫像」に、菅新首相を加えた新作の窯入れが7日、美濃焼で有名な岐阜県土岐市の窯元「山志製陶所」(加藤晃一社長)で始まった。

 初日は約800個が窯に詰められ、9日昼頃にも焼き上がる。県内外の土産品店などに出荷され、1個500円前後で販売される。

 鳩山首相の次に、61人目として描かれた菅新首相は、額に大きなほくろと、やや下がり気味の細い目が特徴。 加藤社長(49)は「市民団体出身の菅新首相には、市民目線の政治でロングセラーを期待しています。新内閣では、地場産業の振興にも取り組んでほしい」と話していた。

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 鳩山由紀夫首相は28日午前、オバマ米大統領と電話で会談した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり意見交換した。また韓国の哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮対応について国連安全保障理事会で日米が連携していくことを確認した。

 首相は会談後、記者団に対し、普天間飛行場移設をめぐる日米合意を受けた政府方針について「今日中に結論を出す。当然のことだ」と述べ、同日中にとりまとめ、発表する考えを示した。

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【集う】イラクに散ったジャーナリスト故・橋田信介氏を偲ぶ「タンポポ忌」(産経新聞)

 □5月8日、熱海の古屋旅館

 ■「素晴らしい友人にめぐまれました」

 テレビ局のプロデューサー、雑誌の編集長、新聞記者…。ふだんは多忙を極める人たちが1年に1度、戦場に散った“ひとりのジャーナリスト”の思い出話を語りたいがために、万難を排してやってくる。

 橋田信介さん(享年61)は2004年5月27日、イラク戦争を取材中に、バグダッド近郊でおいの小川功太郎さんとともに襲撃され亡くなった。フリーのジャーナリストとしてアフガンやカンボジア、パレスチナなど世界中の戦場を取材。還暦を過ぎても現場にこだわり続けた人だった。

 「フリーには『仕事を断る』という選択肢も『成果なしに退く』という選択肢もない。そんな思いで(信介さんと)2人でどれだけ現場を駆け回ったことか」と懐かしむのは戸井田克彦さん(56)=現・日本テレビワーク24。テレビ朝日・報道ステーションのチーフプロデューサー、後藤和夫さん(58)は「僕がプロデューサーになって、(信介さんに)どんどん稼がせてやるぞと思っていた矢先の事件だった。もっともっと頼みたい仕事があったのに」。

 そんな仲間たちにとって楽しみなのは信介さんの長男、大介さん(28)が父の跡を追って報道の道へ入ったこと。現在はテレビの報道カメラクルーの一員としてニュースの現場を駆け回る日々だ。「いつかは父のように世界を舞台に仕事をしてみたい」と大介さん。

 酒がすすみ夜がふけても、思い出話はつきない。妻の幸子(ゆきこ)さん(57)は、「(夫は)幸せ者ですね。素晴らしい友人にめぐまれました」。夫の遺志を継いだイラクへの医療支援の仕事もゴールが近い。「後は(いまだに許可が下りない)事件現場へ行くこと。それができない限り事件は終わりませんからね」(喜多由浩)

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救済案提示は見送りへ=和解協議入り、14日表明−B型肝炎訴訟で政府(時事通信)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている集団訴訟で、政府は13日、国側が北海道訴訟で和解協議入りする際、具体的な救済案の提示を見送る方針を決めた。
 原告側は早期解決を訴えており、具体案を示さない姿勢は反発が予想される。
 仙谷由人国家戦略相や長妻昭厚生労働相らが同日協議し、14日に行われる札幌地裁の進行協議で和解勧告に応じることを正式に決めた。
 集団訴訟は全国10地裁で計420人が係争中だが、今後は札幌地裁での協議を軸に救済案などの交渉が進められる。しかし、双方の主張は隔たりが大きく、難航する可能性が高い。 

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<健康保険法>改正案 協会けんぽ保険料上昇抑制 健保反発(毎日新聞)

 大企業中心の健康保険組合(約1460組合)の負担を増やし、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約162万事業所)の保険料アップ幅を抑える健康保険法改正案が12日の参院本会議で成立する見通しだ。財政難の折、協会けんぽ支援に要する税金(1800億円)の半分近い850億円を、事実上健保組合や公務員の共済組合に「肩代わり」させる内容で、7月にスタートする。だが、健保側も不況にあえいでおり、新たな制度には強く反発している。

 不況下での給与減に伴い、保険料収入は激減している。とりわけ中小・零細企業の多い協会けんぽは影響が大きく、09年度は6000億円の赤字を見込む。年収の8.2%の保険料率(全国平均、労使折半)を9.9%にアップしないと財政が破綻(はたん)する見通しとなり、政府は現在13%の国庫補助率を16.4%に高め、保険料率を9.34%に抑えることにした。

 ただ、国も補助率を増やす財源を、所要額の半分、900億円しか捻出(ねんしゅつ)できなかった。そこで健保・共済組合が75歳以上の後期高齢者医療制度に拠出している支援金について、健保は500億円増、共済は350億円増の計850億円増とし、それで浮く税を新たに財源とすることにした。税で賄えない分を健保と共済に「つけ回し」する構図だ。

 具体的には、後期医療への支援金(10年度計3兆5500億円)の算定方法を変える。今は健保、共済とも加入者数に比例した支援金額となっているが、一部を給与に応じた金額とし、人数にかかわらず給与総額が高ければ負担が増える仕組みに改める。中小企業中心の協会けんぽの支援金(1兆6600億円)は850億円減る。

 協会けんぽの支援金も16.4%は国費だ。新制度では、給与総額に応じて支払う支援金への国庫補助がなくなるため、900億円分の国費が浮く。これを協会けんぽの保険料率抑制に充てる。

 全体では500億円の負担増となる健保組合も、給与水準の低い3分の1強は負担減となる。しかし、健康保険組合連合会(健保連)によると、10年度は新制度抜きでも約9割、1295組合が赤字という。赤字総額は過去最大の6600億円に上り、352組合は保険料アップを予定している。健保連の白川修二専務理事は「国の責任で賄うべきであり、納得できない」と批判している。【鈴木直】

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明石歩道橋事故 元副署長を全国初の強制起訴(産経新聞)

 平成13年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和(かず)晄(あき)元明石署副署長(63)への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は20日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年5月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

 榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効(5年)の経過については、部下だった元地域官(60)=上告中=との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

 強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩(66)▽中川勘太(37)▽長谷部信一(31)−の3弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月15日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

 神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を4度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

 過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第2検察審査会の議決内容を踏襲した。

 起訴状によると、榊被告は平成13年7月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに11人を死亡、183人に重軽傷を負わせたとされる。

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<明石歩道橋事故>元副署長を20日に起訴(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で検察官役を務める指定弁護士は19日、県警明石署の榊和晄(さかき・かずあき)元副署長(63)=退職=を業務上過失致死傷罪で20日に強制起訴(在宅)すると発表した。昨年5月施行の改正検察審査会法に基づく初の強制起訴。

 神戸第2検察審査会は今年1月27日、「警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を是正しなかったうえ、当日も、歩道橋の状況を把握し通行規制などの事故防止策を指示しなかった」と指摘し、榊元副署長を起訴すべきだと議決(起訴議決)した。

 県警は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに榊元副署長を書類送検したが、神戸地検は「事故防止に必要な一応の措置は講じた」などとして、榊元副署長や元署長らを不起訴とした。遺族は2度にわたって審査を申し立て、神戸検察審査会(当時)はいずれも「起訴相当」と議決したが、地検は不起訴を繰り返した。

 遺族は法改正を受けて昨年5月、起訴を求めて3回目の審査を申し立て、神戸第2検審は同7月、起訴相当を議決した。地検は同9月に改めて不起訴としたが、検審は今年1月、起訴すべきだとする法改正後2度目の議決をし、強制的に起訴されることが決まった。

 神戸地裁から指定された弁護士3人は、榊元副署長を任意で取り調べるなど補充捜査も行って、起訴状や証拠書面の作成を進めた。【重石岳史、吉川雄策】

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損保代理店が2600万円詐取=架空の金融商品で−東京海上(時事通信)

 東京海上日動火災保険は19日、業務委託する埼玉県の損害保険代理店の店主が顧客16人から計約2600万円をだまし取っていたと発表した。架空の金融商品で契約したり、保険料の払い込み方法を偽ったりしていた。東京海上は顧客の問い合わせ窓口を設置、他にも被害がないか調べるほか、損害賠償などについても検討する。
 この代理店は「あんしんサポート」(秩父市)で、店主の男は顧客1人から、架空の金融商品で約1000万円を詐取。また、別の顧客15人からは一時払いの損保商品の保険料、計約1600万円を受け取ったのに、決済していなかった。
 顧客からの指摘で発覚したが、店主の男は3月9日に病死しており、詳細は不明という。問い合わせ窓口は東京海上日動火災保険埼玉支店熊谷西支社。フリーダイヤル(0120)767270。 

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 ほかの参加者は園田博之前自民党幹事長代理(68)、藤井孝男元運輸相(67)、中川義雄元副内閣相(72)=いずれもすでに自民党に離党届を提出。衆院3人、参院2人の国会議員計5人が参加したことで政党要件を満たした。

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